国民防衛軍事件（こくみんぼうえいぐんじけん）は、朝鮮戦争下の1951年1月に、韓国の国民防衛軍司令部の幹部達が、国民防衛軍のために編成された軍事物資や兵糧の米などを不正に処分した事件。
国民防衛軍は、「国民防衛軍設置法」（1950年12月16日公布）に基づき、第2国民兵役該当者である満17才以上40歳未満の将兵によって組職された韓国の軍事組織である。韓国政府は、中国義勇軍の朝鮮戦争介入で悪化する戦況を打開するために、約50万人の将兵達を51個の教育連隊に分散・収容して、国民防衛軍を編成した。しかし、早急に編成された軍隊であるため、将兵の動員・輸送・訓練・武装などのための予算不足、及びに指揮統制の未熟など問題点が現われ始めた
そのようななかでの1951年初頭、北朝鮮・中国両軍の攻勢を受けた韓国軍は、前線の後退（1・4後退）作戦を敢行し、国民防衛軍は100万人余りの将兵を後方地へと集団移送することになった。しかし、防衛軍司令部の幹部達は、国民防衛軍のために編成された軍事物資や兵糧の米などを、不正に処分・着服した。その結果、後退した将兵に対する物資供給の不足が生じ、防衛軍では5万名余りの死亡者と無数の病人を出す事態が生じた。この事件は国会で暴露されて真相調査団が構成され、調査結果によって国庫金24億ウォン、糧穀5万2000石が不正処分されたことが明らかとなった。また、着服金のうち、一部が李承晩の政治資金として使われたことが明かされ、副統領（副大統領職に相当）の李始栄と、事件背後に指目された国防部長官の申性模が辞任した。
その後、国会は1951年4月30日に防衛軍の解散を決意し、5月12日に解体した。また、同年7月19日に軍法会議が開かれ、国民防衛軍司令官金潤根（キム・ユングン、???）、副司令官尹益憲（ユン・イクホン、???）など5人に死刑が言い渡され、8月12日に大邸郊外の端山で死刑が執行された。
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